東松島市地域新電力事業

2016年4月1日、宮城県内の自治体では第1号となる「地域新電力事業」に参入しました。HOPEが小売電気事業者として地域エネルギー事業の実施主体となり、経済・エネルギー・人の循環を創成し、さらに事業収益を地域に再投資する仕組みを構築します。再生可能エネルギーの地産地消に取り組むことは、地域雇用の創出や防災機能の強化、そして低炭素な社会づくりの実現に繋がります。

日々の計画作成作業などの需給管理業務は外部委託せず、「30分計画値同時同量制度」の達成をすべて地元の人材によってカバーしています。これにより、資金の域外流出を防ぐとともに、事業運営に必要な知見を地域に蓄積させることが可能となります。これらの業務を内製化するために必要なノウハウは、一般社団法人ローカルグッド創成支援機構（東京都港区）が提供する研修プログラムにより獲得しました。

※1この電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客様も含めて電気の利用者が負担する賦課金によって賄われています。この電気には非化石証書を使用していないため、再生可能エネルギーとしての価値やCO2ゼロエミッション電源としての価値は有さず、この電気のCO2排出量については火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※2この電気には、水力、火力、原子力、ＦＩＴ電気、再生可能エネルギーなどが含まれます。
※3他社から調達している電気の一部で発電所が特定できないものについては、「その他」の取扱いとしています。