HOPEとは？

のべ2,000名以上の市民がワークショップに参加し、2011年12月に策定された東松島市復興まちづくり計画には、あらゆるニーズが盛り込まれました。その中で、とりわけ緊急性・重要性が高い施策や将来に向け持続的に発展するまちをつくる施策を、復興を牽引するための「リーディングプロジェクト」として位置付け、HOPEのプラットフォームを活用し、地域内外の民間活力を導入しながら総合的なまちづくり事業として具体化させていくことを定めました。これにより、既存産業の持続・再生のほか、再生可能エネルギー分野における新規雇用の創出が図られたことに加えて、まちのレジリエンスを向上させるための事業展開も行い、東日本大震災の被災地で得られた教訓を今後の日本の防災・減災に役立てていきたいと考えています。

日本国内におけるSDGsの推進にあたり、内閣府はSDGsの達成に向けて先進的な取組を進める地方公共団体を募集し、2018年6月、応募のあった年の中から29の自治体を「SDGs未来都市」に選定し、東松島市も選定されました。SDGs未来都市は、2008年の環境モデル都市構想、2011年の「環境未来都市」構想に続き、それらの構想を発展させた先に来るものと位置づけられており、地方創生分野における日本の「SDGs」モデルの構築を目指すものです。

「SDGs未来都市」として東松島市が目指す2030年のあるべき姿は、「全世代に住みよいまち」です。今、地方都市では、人口減少を食い止め、地域社会・経済を発展させることが大きな課題となっています。SDGsを目指すことが、同時にこの地域課題の解決に繋がっています。

東松島市は、震災復興により整備された防災力の高い都市基盤と、環境未来都市構想により整備されたスマート防災エコタウンや地域新電力のシステム、震災時と復興に発揮された市民協働の力などによる高いレジリエンスを基盤とし、SDGsを通じて、こども・若者・高齢者の全世代にわたって住みよいまちづくりを目指していきます。