託送料金の変更等に伴う電気料金及び燃料調整単価算定諸元等の見直しについて

東松島市地域新電力事業の推進につきまして、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
一般送配電事業者が2023年12月1日に申請しておりました、2024年4月に導入される発電側課金制度※1や2023年4月から導入されているレベニューキャップ制度※2に基づく収入の見通しに係る変更を反映した託送供給等約款が、 2024年1月17日に経済産業大臣に認可され、送配電設備の利用料金である「託送料金」が変更されることとなりました。
　電気料金の中には、一般送配電事業者に支払うべき託送料金相当額が含まれていることから、当社は、託送料金の変動分を反映するため、 2024年4月1日から電気料金を見直し
いたします。（電力量料金単価の引き下げ）
　また、高圧以上の料金については、燃料費等調整単価算定に使用する基準燃料価格・基準単価の算定諸元等を見直します。
今後もさらなる経営効率化に取り組み、お客さまに安定した電力をお届けしてまいります。
1. 燃料費調整単価の算定諸元の変更（高圧）
　　(1)変更内容
　　　燃料費調整の前提となる基準燃料価格など燃料費調整単価の算定諸元を変更します。
　　(2)適用時期
　　　２０２４年4月１日（２０２４年５月分の料金算定期間から適用）
※２０２４年５月～10月契約更新のお客様は契約更新のタイミングで変更
2.電気料金の見直し（高圧・低圧）
　　(1)変更内容
　　　燃料費調整単価の算定諸元の変更に伴い、電気料金を見直しいたします。
　　(2)適用時期
　　　（高圧）
　　　２０２４年4月1日（2024年5月分の料金算定期間から適用）
　　　※２０２４年５月～10月契約更新のお客様は契約更新のタイミングで変更
　　　（低圧）
　　　２０２４年4月１日（２０２４年５月分の料金算定期間から適用）
　　(3)見直し後の料金単価
　　　随時お客さまごとにご案内いたします。

※1発電側課金制度とは、系統を効率的に利用し、再エネ導入拡大に向けた系統増強を効率的かつ確実に行うため、小売事業者が負担している送配電設備の維持・拡大に必要な費用について、発電事業者に一部の負担を求め、より公平な費用負担とする制度であり、２０２４年度より導入されます。従来の託送料金制度では、再エネ電源の導入などに伴う系統増強費用（託送料金）は、エリア内の小売事業者を通じて当該エリア内の需要家のみが負担していましたが、発電側課金制度の導入後は、価格転嫁を通じ、当該エリアで発電された電気を利用する他エリアの小売事業者（需要家）も系統増強費用を負担することになります。
※2「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」に基づき改正された電気事業法により、一般送配電事業者における必要な投資の確保とコスト効率化を両立させ、レジリエンス強化や再エネの主力電源化を図ることを目的に、従来の総括原価方式に代わって、新たに導入された託送料金制度。本制度では、一般送配電事業者が、国の策定する指針に基づき、一定の規制期間（第１規制期間は２０２３年度から２０２７年度の５年間）に達成すべき目標を示した事業計画を策定し、その実施に必要な費用などを見積もった収入の見通しについて、国の承認を受けたうえで、託送料金単価を設定することとなります。