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2012年の10月に設立されたHOPEは、復興計画のリーディング・プロジェクトと「環境未来都市」構想の実現を目的に、行政と市民、企業や学術研究機関をつなぐ中間支援組織として活動してきました。2015年度についても、東松島ステッチガールズ、ふるさと納税、定住促進(婚活)、JICA草の根事業、エネルギーの地産地消、希望の大麦プロジェクト、漁獲状況確認システムなどの事業に取り組み、さらに2016年度にはHOPEの収益事業の柱として地域新電力事業を始めました。 |
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震災から7年を迎えた震災復興は、住まいやインフラの整備などのハード事業主体から、「心の復興」や「産業の振興」などソフト事業へとシフトしています。 |